ご提供サービス

【業務概要】

こんな方へのサービスです。

・　新たに顧問税理士を探している。

・　現在税理士と契約しているが切替を検討している。

・　一緒に事業を伸ばしてくれる税理士事務所を探している。

・　顧問を頼むなら親身になってくれる税理士事務所が良い。

・　若い税理士と長い間付き合っていきたい。

・　相続や事業承継の相談もしたい。

　会社にとって会計情報は事業の軌跡であり指針です。スポーツの世界でも現状分析が大事なように、会社でも決算書・月次試算表に現れる事業のストーリーを理解してこそ、次の事業展開を正確に計画できるものです。また、事業が成熟するにつれ、相続税や事業承継といった二次的な課題が襲ってきます。

　経営者様が税理士に求められるサービスは多種多様で、顧問業務の内容は自然と一律ではありません。弊所は、単に記帳代行を行う”事務屋”ではなく、お客様の経営判断に資する情報をご提供し・一緒に事業を発展させ・総合的に課題を解決していける”パートナー”であり続けたいと考えております。

月次顧問・月次面談

　弊所では、原則１ヶ月に一度　ご面談いただきたいと思っております。経理代行をご依頼の方でも自計化されている方でも、月次業績の事務的な報告だけではなく、経営者様と様々な話をさせてもらいながら一緒に課題解決できることを模索し続けてまいります。（顧問料との相談で２～３ヶ月に一度の面談も対応しております）

【業務内容】

顧問料に応じて多面的にお客様をサポートします。

・　経理代行　又は　(自計化の場合)月次監査

・　１ヵ月に一度の面談（２～３ヶ月ペースも応相談）

・　月次業績報告

・　決算業務・税務申告

・　優遇税制の利用提案

・　経理業務効率化のご提案・クラウド会計の導入指導

・　キャッシュフロー・キャッシュストック改善のご提案

・　事業計画策定

・　取引金融機関との折衝

・　事業承継・相続のご相談

・　その他顧問料に応じてオーダーメイドサービス

セカンドオピニオン

　他の税理士先生と顧問契約をされている方でもセカンドオピオンとして参画させていただきます。キャッシュフロー・キャッシュストック改善や事業展開相談、事業承継相談などお客様のご要望に合わせてオーダーメイドで対応いたします。

【業務内容】

・　ご要望に応じてオーダーメイドサービス

税務調査対応

　毎年税務申告をしていると税務署による税務調査を受けることがあります。一般的な税務調査は、実地調査から指摘事項についての折衝があり、最終的には多くの場合が修正申告に応じることになります。特に実地調査や折衝の段階においては、税務の専門的知識や調査対応経験をもって話ができるどうかによって調査結果が変わることがあります。必ずしも税務調査に税理士が立ち会う必要はありませんが、お客様の調査対応の時間的・心理的なご負担を軽減でき、税務署からの指摘事項についても手放しの結果よりもお客様にとって良い結果を目指します。税務調査は是非お任せください。

【業務内容】

・　税務調査立ち合い

・　税務調査官との折衝

・　過年度修正申告

・　税務課題の整理・解決 

【業務概要】

こんな方へのサービスです。

・　不動産を売却したので所得税の計算・申告をお願いしたい。

・　個人事業を営んでいるが申告を頼みたい。

・　不動産賃貸業を営んでいるが事業承継を含めて相談したい。

・　毎年確定申告をしているが全て任せたい。

　確定申告＝納税は国民の義務です。なのに、手続きが煩雑で面倒くさい。毎年3月15日までの期限に追われてしまっている。どのような場合に確定申告が必要でどのような計算が必要か分からない。そういった確定申告の悩みに対応いたします。

不動産の譲渡所得

　不動産を売却した際に譲渡所得（利益）が出る場合は、確定申告により利益の申告・所得税の納税が必要です。利益の金額は専門的な知識があれば圧縮できる場合もあります。また、確定申告に添付する書類が増えるため手続きも煩雑になります。利益が出ているか分からない場合でも結構です。不動産を売却された際は是非ご相談ください。

【業務内容】

・　不動産売却の利益計算

・　確定申告書の作成・提出

・　「譲渡所得の内訳書」の作成・提出

事業所得申告（顧問契約なし）

　小規模でも個人事業を営んでおられる方は原則、確定申告が必要です。売上証憑や領収書、請求書などの資料をご準備いただければ、年間の利益計算から確定申告書の作成・提出までまとめて一任頂けます。事業展開や法人成りなどお客様のビジネス上のご相談も承っております。

【業務内容】

・　決算書の作成

・　確定申告書の作成・提出

・　事業展開等のご相談

※ 事業規模や作業工数によっては顧問契約をおすすめする場合もあります。

不動産所得申告

　不動産オーナー様も不動産所得の確定申告が必要です。年の間に必要な資料を取り置いていただければ、不動産所得の計算や確定申告書の作成・提出までまとめて一任頂けます。また、不動産オーナー様には相続の問題も付きまといます。相続に関するご相談も承っております。

【業務内容】

・　決算書の作成

・　確定申告書の作成・提出

・　相続のご相談

その他の確定申告

上記以外でも2カ所給与や年収2000万円以上の場合など確定申告が必要な場合は多岐にわたります。近年はマイナンバーカードを利用したスマホ申告が普及されつつありご自身でも確定申告が楽になりましたが、ご自身でご対応できない場合は是非ご相談ください。

【業務内容】

・　確定申告書の作成・提出

・　申告内容に応じて必要な業務

【業務概要】

こんな方へのサービスです。

・　相続が発生したが相続税がかかるか分からない。

・　相続税の計算・申告を任せたい。

・　相続税をできるだけ少なくしたい。

・　自分の会社の株式を保有しているが後継者に譲っていきたい。

・　将来の相続が揉めないように遺言を作成したい。

　相続対策というと相続"税"対策に意識が行きがちですが、「相続税対策」・「納税対策」・「争続対策」の３面が揃ってこそ理想的な相続対策といえます。さらに言えば、会社経営者の場合は「経営承継対策」がこれに加わります。

　代表税理士は信託銀行員時代から一般的なご家庭から超富裕層の様々な相続業務に携わってきました。ご財産やご家族の状況について多面的に検討しながら、ご安心いだけるようなご提案ができるよう尽力いたします。

相続税申告

　ご相続が発生したら、ご葬儀や諸手続きと同時に相続税の心配が迫ってきます。

　相続税は原則10カ月以内に申告・納税まで済ませなければなりませんが、タイムリミットがある中で様々な税金特例を駆使しながら計算するのは簡単ではありません。弊所では不動産の評価特例や税額控除など、様々な検討をしながらご納税頂く相続税をできるだけ減らせるように意識して申告業務を行ってまいります。

★金融資産や不動産などのご遺産の評価額が「相続税の基礎控除額」を超える場合は、相続税の申告・納税が必要な可能性が高いです。

［相続税の基礎控除額］

3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

【業務内容】

・　財産債務の相続税評価

・　相続税の特例検討・適用

・　遺産分割協議書の作成

・　相続税申告書の作成、提出

・　不動産名義変更（提携司法書士のご紹介）

・　銀行の名義変更など遺産整理業務（別途料金）

相続対策

　会社経営者様、不動産オーナー様からそれ以外のご家庭にも、それぞれの相続対策が必要となります。相続対策は人によって状況が多種多様で、完全オーダーメイドで考えていかなければなりません。「相続税対策」・「納税対策」・「争続対策」について多面的に相続対策を検討することで、相続に対するご不安を軽減いたします。

【業務内容】

・不動産や非上場株式の財産評価

・財産評価圧縮のご提案

・相続税シミュレーション

・次世代への財産贈与・移転プランのご提案

・承継に適正な財産の持ち方のご提案

遺言書作成

　遺言書はご自身の相続後に財産を誰に渡すかをあらかじめ指定することができます。「この財産はこの子に渡したい」という意向で前向きに遺言書が活躍することもありますが、「遺言書を作っておくべき方」も確実に存在します。会社の経営権承継、分割しづらい財産の相続、お子様のいないご夫婦、法定相続人以外への遺贈など、遺言書を作るべきパターンは多岐にわたります。財産の分け方にご不安がある方は、是非ご相談ください。

【業務内容】

・弁護士・司法書士のご紹介

・相続税・遺留分も意識した遺言内容のご提案

・ご相続に関する全般的なご相談 

【業務概要】

こんな方へのサービスです。

・　自分で事業を始めたいが何をすればいいかわからない。

・　銀行との交渉の仕方がわからない。

・　信頼できる税理士とビジネススタートを切りたい。

・　今は個人事業だけど法人にしたい。

　新たなビジネスを始めるのに税理士は必須ではありません。ただし、目指す事業ビジョンによっては税理士を顧問につける価値が必ずあると考えています。会計帳簿の作成などの事務作業をアウトソーシングすることで経営に集中できるだけでなく、様々な業種・企業の財務内容を見てきた税理士を活用することで事業成長を加速することができます。弊所は成長を共に考えていける”パートナー”であり続けたいと考えています。

創業支援

　いざ事業を始めようとするとき、資金調達や会計帳簿等の”初めての壁”にぶつかります。弊所では、税務署等の届出だけではなく、事業計画策定や銀行との資金調達交渉などの”初めての壁”への対応をサポートします。開業後も顧問契約を締結いただければ、会計帳簿の作成記帳などの事務的なサポートはもちろん、事業成長を全力で支援できる良きパートナーになれるよう尽力いたします。

【業務内容】

・開業届、青色申告承認申請書等の税務書類作成

・事業計画の作成

・資金調達支援（銀行折衝）

法人設立（法人成り）

　個人事業主として事業を行うのに比べて法人はビジネス上の信用力が増します。一方で税金や費用負担・株の持ち方など、法人化により金銭的負担や考えなければならないことも増えることになります。弊所では税金やランニングコストのシミュレーションをしながら、ベストな形で法人を設立できるようご支援いたします。

【業務内容】

・法人設立のメリット・デメリットのシミュレーション

・個人から移転する資産負債の税務的整理

・株式の持ち分割合のご相談

・事業計画の作成

・資金調達支援（銀行折衝）

・定款作成、法人登記（司法書士のご紹介） 

【業務概要】

　お客様の多様なご要望に応えられるように、スポット業務や顧問契約のプラス業務として様々なサービスを揃えております。

組織再編

　事業規模が大きくなっていくと合併、分割、株式交換や株式移転などの組織再編の対応が必要になることもあります。組織再編は専門的な検討がなければ高額の課税が生じる可能性がある一方、適切な方法によると税負担なしで自由な組織再編を実現することが可能です。是非、税務の専門家にご相談ください。

【業務内容】

・　組織再編のスキーム構築・税務的検討

・　組織再編契約書等の書類作成

・　組織再編スケジュール管理

・　公告・登記（提携司法書士のご紹介）

年末調整

　顧問契約を頂いているお客様のみ、ご要望があれば年末調整業務を承ります。

※ 年末調整のみのご依頼や給与計算は原則承っておりません。

【業務内容】

・　年末調整

・　従業員様の源泉徴収票の発行

・　法定調書合計表・給与支払報告書の提出

償却資産税申告

　顧問契約を頂いているお客様のみ、固定資産台帳の管理とともに毎年の償却資産税申告を承ります。

※　償却資産税のみのご依頼は原則承っておりません。

【業務内容】

・　固定資産台帳の管理

・　償却資産税の申告（課税標準額が150万円未満の場合は課税されません）

スポットの法人税申告

　顧問契約を頂いていない法人様でも自計化されている方であれば、事業規模によって年１回の決算時の税務申告のお手伝いをさせていただきます。

※ スポット申告での記帳代行業務は小規模の場合に限らせていただきます。

※ 事業規模や作業工数によっては顧問契約をおすすめする場合もあります。

【業務内容】

・　決算業務・税務申告

・　優遇税制の利用提案

・　その他料金に応じてオーダーメイドサービス

他仕業・他業種紹介

　弊所ではお客様の様々なニーズに応えるために、提携の他仕業・他業種のご紹介も可能です。

【ご紹介可能業種】

・　弁護士

・　司法書士

・　社会保険労務士

・　不動産鑑定士

・　銀行・信用金庫

・　不動産仲介業者

・　ハウスメーカー

・　保険代理店

・　M&A仲介業者　など